国土交通省では、12月1日、全国各地において「平成30年住生活総合調査」を行うこととしています。
この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とした5年周期の統計調査です。今回は、10月に実施された住宅・土地統計調査（総務省）に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約12万世帯を対象に行うこととしており、本町でも、一定の抽出方法により無作為抽出した世帯の皆様に回答をお願いすることとなっています。
調査票は11月24日から配布いたします。回答をお願いする皆様には重ねてお手数をおかけすることとなりますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
[調査の概要]
1.調査の目的
住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として調査するものです。今回の調査では、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の施策の推進に必要な基礎資料を効率的に得られるよう工夫しています。
2.調査の期日
調査は、平成30年12月1日現在により行います。
3.調査の対象
調査は、平成30年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯について行います。
4.調査の機関等
国土交通省が主管し、同省から業務を委託された民間事業者が実施します。
5.調査の方法
調査は、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収いただく方法により行います。
6.主な調査項目
（1）現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について
（2）現在のお住まい、以前のお住まいについて
（3）今後のお住まい方について
7.調査結果の公表
調査の結果は、全国のほか、地方ブロック別、市部・郡部別にまとめられ、ホームページ上で公表されます。これらの結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
