総務省では、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」を発出し、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請しています。
総務省が、令和4年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめましたので、公表します。
