(目的)

第1条　この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空き家等の所有者等は、当該空き家等を管理不全な状態にならないよう、資材等の整理整頓並びに建物その他の工作物、草木及び敷地の適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条　町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条　町長は、第3条に規定する管理が行われていないと認めるとき、又は前条の規定による情報提供があったときは、当該空き家等の実態調査を行うものとする。

(立入調査)

第6条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。この場合において、必要があると認めるときは、専門的な知識を有する者を同行させ、客観的な判断を求めることができる。

(助言、指導及び勧告)

第7条　町長は、第5条の実態調査又は前条の立入調査により、管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(命令)

第8条　町長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命じることができる。

(公表)

第9条　町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(警察署その他の関係機関との連携)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、警察署その他の関係機関に第6条から前条までの規定による調査、助言、指導、勧告、命令又は公表の内容を提供し、必要な協力を要請することができる。

(代執行)

第11条　町長は、第8条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該義務者から徴収することができる。

(支援)

第12条　町長は、空き家等の所有者等に対し、特に必要があると認めるときは、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援を行うことができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。