「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」とは
地理的な制約から民間事業者の投資による情報環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村又はその連携主体に対し、国が整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、地域の情報格差を是正することを目的に総務省が実施している事業です。
「整備計画の事後評価」とは
東みよし町では、情報格差解消を目的として平成20、21年度に地域情報通信基盤整備推進交付金を活用して整備を行いました。今回の21年整備については、町内の加茂、三庄の一部の地区を除く旧三加茂地区、旧三好地区全域を整備しました。
この交付金事業は、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条に基づき、整備事業が完了した年度の5年後に整備計画の達成状況などについて事後評価を行いその内容を公表するものです。
