法人町民税について

法人町民税とは

1. 町内に事務所などがある法人
2. 町内に事務所などはないが寮などがある法人
3. 法人でない社団・財団で町内に事務所があり、代表者や管理人の定めのあるもの

に対して均等割や法人税割が課税されることになります。

均等割は法人の資本などの金額と町内における従業者数により、法人税割は法人の所得額により、課税額が決定されます。なお、法人町民税においては、納税義務者である法人自らが、納付すべき税額を計算し、これを申告納付する、いわゆる申告納税方式がとられています。

課税

町内に事務所・事業所を持っている法人は、法人町民税を納めなければなりません。課税は、次の3つに区分されます。

1. 町内に事務所または事業所を有する法人（均等割と法人税割）
2. 町内に事務所または事業所を有しないが、寮・宿泊所などを有する法人（均等割）
3. 町内に事務所、事業所または寮などを有する人格のない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの（均等割）〔収益事業を行うものは、均等割と法人税割〕

均等割の税額

法人に対して課する均等割の税額は、区分に応じて地方税法第312条の標準税率を適用します。

法人税割の税率

法人税割の税率は、標準税率を適用します。
令和元年9月30日以前に開始する事業年度は、9.7％を適用。

令和元年10月1日以降に開始する事業年度より、6.0％を適用。

申告と納期

均等割のみ納める公益法人などは4月30日まで、それ以外のものは、その法人の事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告し、同時に納税することになっています。