トップ産業・しごと産業振興危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症対策関連)

危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症対策関連)

危機関連保証の概要 

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種の中小企業者を支援するための措置

この制度を利用するには、経営の安定に支障を生じている旨の、東みよし町の認定が必要です。
※認定を受けても、保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

【申請期間】 令和2年2月1日から令和3年1月31日

【認定の有効期間】

 認定の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行日から起算して30日とする。ただし、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとする。

認定申請の方法等

(提出場所)および(お問い合わせ先)

東みよし町役場産業課(三好庁舎)
電話:0883-79-5345 町内無料電話:379-5345

(必要書類)

  1. 各認定申請書書類:1
  2. 各申請書添付書類:1部 

(1) 売上比較表:1部    

※可能な場合は、売上高の減少の分かる資料(試算表、売上台帳など)を添付してください。    

(2)指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類:1部
(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証、確定申告書、履歴事項全部証明書など)

(3)委任状:(金融機関の方が代理で申請される場合)  

  


     1 第2条第6項-認定要領様式 (PDF 50.9KB)         

         2 添付売上比較表1 (PDF 19.4KB)  

        3 委任状1.pdf (PDF 25.8KB)  


   最新の情報をご確認の上、申請してください。

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ

  


  ※ 危機指定期間終了後、業況報告が必要となります。

    第2条第6項別添(業況報告書) (PDF 79.1KB)

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