トップ産業・しごと産業振興セーフティネット保証5号申請について(令和3年8月1日以降)

セーフティネット保証5号申請について(令和3年8月1日以降)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

■全業種の指定が解除されました。

セーフティネット5号 指定業種(R3.8.1~R3.12.31) (PDF 541KB)


下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者(様式は別途、お問合せ下さい)


■5号申請の通常要件は、指定業種の事業を営み、売上減少▲5%ですが、

早期に経営改善等に取り組む事業者の支援として、一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度があります。

 伴走支援型特別保証制度 (PDF 243KB)


<<下の表における判断基準>> 

・「3か月(1か月)の減少率」の場合、最近3か月(1か月)間の売上高等の減少率で判断。

・「両方の減少率」の場合、最近1か月間と最近3か月間の両方の減少率で判断。

・「(全体の減少率)」は、上記のポイントに加え、主たる業種や指定業種等を問わず企業全体の売上高の減少率で判断。

 ※減少率は、▲5%以上、または▲15%以上(伴走支援型)を満たすことが必要です。

 ※比較対象月は、新型コロナ感染症の影響を受けた月によって異なります。

     セーフティネット売上比較対象月の例 (緩和策)(PDF 111KB)


 ※売上の減少率は、小数点第2位以下を切り捨て

  例)5.1234% → 5.1%

    14.987% → 14.9%


【認定基準緩和様式】 感染症の影響による業績悪化に伴う申請様式
事業形態 申請様式 減少等の比較
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
 または【兼業①】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合第5-(イ)-①

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
 または【兼業①】
 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(5号)(イ)-4

(PDF 55.2KB)

両方の減少率
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
 または【兼業①】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合第5-(イ)-①

【兼業②】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)

が属する業種(主たる業種)が業種である場合

(5号)(イ)-5

(PDF 54.2KB)

両方の減少率

(全体の減少率)

【兼業③】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者

全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

(5号)(イ)-6

(PDF 57.9KB)

両方の減少率

(全体の減少率)

<<コロナ感染症に伴う売上減少 緩和様式-売上比較表>>

  売上比較表 (PDF 19.8KB)


【通常の5号申請様式】
  事 業 形 態  申請様式  減少等の比較

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
 または【兼業①】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(5号)(イ)-1

PDF 63.9KB)

3か月の減少率

【兼業②】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)

が属する業種(主たる業種)が業種である場合

(5号)(イ)-2

(PDF 63.6KB)

3か月の減少率

(全体の減少率)

【兼業③】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者

全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

(5号)(イ)-3

(PDF 66KB)

3か月の減少率

(全体の減少率)

      ※(イ)-1.2.3について、3か月売上高の比較は、申請書2枚目に記入してください。


【創業者等運用緩和様式】

業務形態 比  較  月 申請様式 減少等の比較

1つの指定業種に属する

事業のみを営んでいる場合
 または【兼業①】
営んでいる複数の事業が

全て指定業種に属する場合

①最近1か月と

最近3か月比較

(5号)(イ)-7

(PDF 57.6KB)

1か月の減少率

②令和元年12月比較

(5号)(イ)-8

(PDF 58KB)

両方の減少率

③令和元年10-12月比較

(5号)(イ)-9

(PDF 72.7KB)

両方の減少率

【兼業②】

主たる事業(最近1年間の

売上高等が最も大きい事業)

が属する業種(主たる業種)

が業種である場合

①最近1か月と

最近3か月比較

(5号)(イ)-10

(PDF 56.1KB)

1か月の減少率

(全体の減少率)

②令和元年12月比較②令和元年12月比較②令和元年12月比較②令和元年12月比較②令和元年12月比較

(5号)(イ)-11

(PDF 56.9KB)

両方の減少率

(全体の減少率)

③令和元年10-12月比較

(5号)(イ)-12

(PDF 57.4KB)

両方の減少率

(全体の減少率)

【兼業③】
指定業種に属する事業の

売上高等の減少が申請者

全体の売上高等に相当程

度の影響を与えている場合

①最近1か月と

最近3か月比較

(5号)(イ)-13

(PDF 59.7KB)

1か月の減少率

(全体の減少率)

②令和元年12月比較

(5号)(イ)-14

(PDF 60.3KB)

両方の減少率

(全体の減少率)

②令和元年12月比較③令和元年10-12月比較

(5号)(イ)-15

(PDF 60.7KB)

両方の減少率

(全体の減少率)

<<創業者等 売上比較表>>

  ・① 売上比較表(最近1カ月-最近3カ月比較)  (PDF 17.7KB)

  ・② 売上比較表(最近1カ月-R1.12月比較) (PDF 18.1KB)

  ・③ 売上比較表(最近1カ月-R1.10~12月比較) (PDF 19.4KB)   

    


  ■ SN委任状(PDF 25.8KB) 

   ※金融機関が委任される場合には、金融機関の押切印を押印


【認定の有効期間】

 認定の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行日から起算して30日とする。


次のホームページより、指定業種等、支援施策の最新の情報をご確認ください。

★中小企業庁HP:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 

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