セーフティネット保証５号申請について

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

【対象となる指定業種】

指定業種一覧(514業種)R6.4.1~R6.6.30 (PDF 456KB)

下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者（様式は別途、お問合せ下さい）

【伴走支援型特別保証制度】

5号申請の通常用件は、指定業種の事業を営み、売上減少▲5%ですが、

早期に経営改善等に取り組む事業者の支援として 次の要件のいずれかを満たした中小企業等が金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度があります。制度の限度額：1億円まで

(伴走支援型特別保証制度の要件）
要件1）	売上高が15%以上減少している場合
要件2）	売上高が前年同月比5%以上15%未満の減少かつ前年同月とコロナ前同月比15%減少の場合 ※この場合、次の「売上高減少確認書」を提出してください。売上高減少要件確認書SN5号用 (PDF 50.9KB) 売上高減少要件確認書＿比較の例について (PDF 124KB)

下の表における判断基準＞＞

・「3か月(1か月）の減少率」の場合、最近3か月（1か月）間の売上高等の減少率で判断。

・「両方の減少率」の場合、最近1か月間と最近3か月間の両方の減少率で判断。

・「（全体の減少率）」は、上記のポイントに加え、主たる業種や指定業種等を問わず企業全体の売上高の減少率で判断。

※減少率は、▲5％以上を満たすことが必要です。

※比較対象月は、新型コロナ感染症の影響を受けた月によって異なります。

セーフティネット売上比較対象月の例(緩和策)(PDF 111KB)

　※売上の減少率は、小数点第2位以下を切り捨て

例）5.1234%→5.1%

14.987%→14.9%

**【認定基準緩和様式】**感染症の影響による業績悪化に伴う申請様式
事業形態	申請様式	減少等の比較
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　または【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合第5－(イ)-1 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　または【兼業1】　営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	(5号)(イ)-4 (PDF 55.2KB)	両方の減少率
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　または【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合第5－(イ)-1 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	(5号)(イ)-5 (PDF 54.2KB)	両方の減少率 (全体の減少率）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	(5号)(イ)-6 (PDF 57.9KB)	両方の減少率 (全体の減少率）

＜＜コロナ感染症に伴う売上減少緩和様式-売上比較表＞＞

売上比較表 (PDF 19.8KB)

**【通常の5号申請様式】**
事業形態	申請様式	減少等の比較
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　または【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	(5号)(イ)-1 (PDF 63.9KB)	3か月の減少率
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が業種である場合	(5号)(イ)-2 (PDF 63.6KB)	3か月の減少率 (全体の減少率）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	(5号)(イ)-3 (PDF 66KB)	3か月の減少率 (全体の減少率）

**※（イ）-1.2.3について、3か月売上高の比較は、申請書2枚目に記入してください。**

**【創業者等運用緩和様式】**
業務形態	比較月	申請様式	減少等の比較
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　または【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	1最近1か月と最近3か月比較	(5号)(イ)-7 (PDF 57.6KB)	1か月の減少率
	2令和元年12月比較	(5号)(イ)-8 (PDF 58KB)	両方の減少率
	3令和元年10-12月比較	(5号)(イ)-9 (PDF 72KB)	両方の減少率
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	1最近1か月と最近3か月比較	(5号)(イ)-10 (PDF 56.1KB)	1か月の減少率 (全体の減少率）
	2令和元年12月比較2令和元年12月比較2令和元年12月比較2令和元年12月比較2令和元年12月比較	(5号)(イ)-11 (PDF 56.9KB)	両方の減少率 (全体の減少率）
	3令和元年10-12月比較	(5号)(イ)-12 (PDF 57.4KB)	両方の減少率 (全体の減少率）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	1最近1か月と最近3か月比較	(5号)(イ)-13 (PDF 59.7KB)	1か月の減少率 (全体の減少率）
	2令和元年12月比較	(5号)(イ)-14 (PDF 60.3KB)	両方の減少率 (全体の減少率）
	2令和元年12月比較3令和元年10-12月比較	(5号)(イ)-15 (PDF 60.7KB)	両方の減少率 (全体の減少率）