(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
【対象となる指定業種】
指定業種一覧(548業種)R6.7.1~R6.9.30 (PDF 828KB)
下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者(様式は別途、お問合せ下さい)
【提出書類について】
1.第2条第2条第5号の規定による認定申請書 1部 下の表の該当する申請書
2.売上高計算書 1部 売上高の減少の分かる資料(試算表、売上台帳など)を添付
3.事業を営んでいることが証明できる書類 1部
履歴事項全部証明書、許認可証、確定申告書などの写し
4.委任状 1部 金融機関に委任する場合、金融機関の押切印を押してください。
再生支援の総合的対策として、最近3か月の実績売上高とコロナ直前の同期と比較する取り扱いを可能とする運用を7月より開始します。
※比較対象月は、新型コロナ感染症の影響を受けた月によって異なります。
※売上の減少率は、小数点第2位以下を切り捨て
例)5.1234%→5.1% 14.987%→14.9%
事 業 形 態 | 申請様式 および 添付書類 | 減少等の比較 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んで いる場合 または【兼業1】営んでいる複 数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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3か月の減少率 |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も 大きい事業)が属する業種(主たる業種) が業種である場合 |
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3か月の減少率 (全体の減少率) |
【兼業3】 が申請者全体の売上高等に相当程度の影 響を与えている場合 |
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3か月の減少率 (全体の減少率) |
事 業 形 態 |
申請様式 および 添付書類 |
減少等の比較 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んで いる場合 または【兼業1】営んでいる複 数の事業が全て指定業種に属する場合 |
3か月の減少率 |
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【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も 大きい事業)が属する業種(主たる業種 )が業種である場合 |
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3か月の減少率 (全体の減少率) |
【兼業3】 が申請者全体の売上高等に相当程度の影 響を与えている場合 |
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3か月の減少率 (全体の減少率) |
【創業者認定申請様式】
事 業 形 態 | 申請様式 および 添付書類 | 減少等の比較等 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】 |
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | |
【兼業2】 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 主たる事業と企業全体の売上 |
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【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 主たる事業と企業全体の売上 |
【認定書の有効期限】
認定書の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行日から起算して30日とする。
認定書の有効期限内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。
次のホームページより、指定業種等、支援施策の最新の情報をご確認ください。