保険料の免除

国民年金には所得が少なく保険料の納付が困難な場合に、保険料の全額又は一部を免除する制度、もしくは50歳未満の人、学生については、保険料の納付を猶予する制度があります。この制度を利用するためには、手続きが必要です。
保険料免除承認期間は7月~翌年6月(学生納付特例は4月~翌年3月)とします。これまでは、遡って申請できる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例申請は4月)まででしたが、平成26年4月からの法改正に伴い保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヶ月前までの期間)について、遡って申請ができるようになりました。

免除の種類

全額免除

本人・配偶者・世帯主のそれぞれの所得金額が基準額以下の場合に、申請すると保険料が全額免除になります。

一部免除

保険の一部を免除し、残りの一部分を納付していただくものです。

  • 4分の3免除
    保険料の4分の3が免除され、4分の1は納付する
  • 半額免除
    保険料の半額が免除され、半額は納付する
  • 4分の1免除
    保険料の4分の1が免除され、4分の3は納付する

*一部の納付が免除された場合は一部納付保険料を納めないと未納扱いになります。

特例免除(離職)

特例免除は、失業(退職)された人の所得を除外して審査します。申請の際には、失業していることを確認できる公的機関の証明書(雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険受給資格者証、公務員の人は退職辞令)いずれかの写しが必要です。
平成26年4月からは失業した年の翌々年6月(学生納付特例の場合は翌々年3月)までの期間、特例免除の申請ができるようになりました。
ただし、失業された方以外に一定基準以上の所得があるときは、免除が認められない場合もあります。

特例免除(災害)

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき。

  • り災の事実を証する書面(り災証明書)が必要です。

納付猶予

世帯主の所得にかかわらず、本人及び配偶者の所得が一定以下の50歳未満の人は申請により保険料を猶予することができます。

  • 退職(失業)された人は、離職したことを証する書面(特例免除離職を参照)
  • 平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

法定免除

生活保護法による生活扶助を受けている人、厚生労働大臣が指定する施設に入所している人、障害年金の1級・2級を受けている人は届出により保険料が全額免除されます。

  • 平成26年4月からは、法の改正により国民年金保険料の法定免除期間における納付申出を行った期間について保険料を納付することができます。

学生納付特例

本人の所得が一定以下の学生が申請により在学中の保険料を猶予することができます。

  • 大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校及び各種学校(個別に定めるものを除く)で修業年度が1年以上の課程に在籍する学生(夜間・定時制・通信課程を含む)であって学生本人の前年所得が一定以下のとき。
    (注)学生納付特例の対象とならない学校もあります。
  • 学生証の写し又は在学証明書が必要です。
  • 退職(失業)された人は、離職したことを証する書面(特例免除離職を参照)

免除・猶予の承認を受けると

資格期間と年金額の一覧表
  年金を受けるための資格期間に入るか? 受け取る年金額に反映されるか?
全額免除 資格期間に入る 2分の1が反映される
(注)平成21年3月分までは3分の1
4分の1免除 4分の3を納付すると資格期間に入る 8分の7が反映される
(注)平成21年3月分までは6分の5
半額免除 半額を納付すると資格期間に入る 4分の3が反映される
(注)平成21年3月分までは3分の2
4分の3免除 4分の1を納付すると資格期間に入る 8分の5が反映される
(注)平成21年3月分までは2分の1
納付猶予 資格期間に入る 反映されない
学生納付特例 資格期間に入る 反映されない
法定免除 資格期間に入る 2分の1が反映される
(注)平成26年4月分以降は納付申出ができる

*一部免除においては一部納付をしない場合は受給資格期間・受給年金額に反映されません。

追納・後納について

国民年金保険料を納めていない期間や、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間については、納付や追納をしなかった場合、国民年金保険料を全額納付した場合と比べて老齢基礎年金が減額されることになります。
このため、免除等を受けた期間や保険料を納めていない期間については、後から追納や後納をすることができます。

(追納)

  • 過去10年以内の免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた保険料のうち、納めるべき一部の保険料を納付している期間に限られ、古い保険料から順次納めることになります。
  • 免除等の承認を受けた年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の年金保険料額に加算額がつきます。

(後納)

  • 時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることのできる制度です。(5年の後納制度)
  • 過去3年度以前の後納保険料には、当時の年金保険料額に加算額がつきます。

免除手続の促進~保険料が支払えないとき~

  • 日本年金機構阿波半田年金事務所 電話 0883-62-5350
  • 東みよし町役場住民課国民年金係 電話 0883-82-6360

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