国民健康保険の税額は、医療分、介護納付金分、後期高齢者支援金分を合わせた額となります。それぞれの税額は、加入者各々の所得に応じて課税される「所得割」、資産に応じて課税される「資産割」、被保険者1人ずつに必ず課税させる「均等割」、世帯に課税される「平等割」を算出した合計額となっています。（ただし介護納付金分は、介護保険の第2号被保険者（40～64歳の方）についてのみ算定）
| 区分 | 医療分 | 介護納付金分 | 後期高齢者支援金分 | 算出方法 |
|---|---|---|---|---|
| （0～74歳） | （40～64歳） | （0～74歳） | ||
| 所得割 | 9.05％ | 2.13％ | 2.50％ | 課税対象額（※1）×税率 |
| 資産割 | 23.20% | 4.00% | 8.00% | 固定資産税額（※2）×税率 |
| 均等割 | 24,500円 | 7,200円 | 6,700円 | 被保険者1人につき |
| 平等割 | 22,000円 | 4,200円 | 5,700円 | 1世帯につき |
| 課税限度額 | 650,000円 | 170,000円 | 240,000円 |
※1．課税対象額とは、被保険者ごとの総所得金額等（前年の総所得金額及び山林所得金額並びに申告した分離課税の株式・長期譲渡所得金額・短期譲渡所得金額等の合計）から基礎控除の43万円を控除した額のことです。
※2．固定資産税額とは、加入者の本年度固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る分（共有分を含む）のことです。
- 加入された時点で40歳未満の方の介護保険料は、40歳到達の翌月に更正分の納税通知書を送付します。
- 国民健康保険税を納める方は、加入されている、いないにかかわらず、世帯主の方が納税義務者となります。
- 世帯の被保険者数と所得状況により軽減が受けられる場合があります。（加入されているすべての被保険者は、所得がない場合でも必ず申告をしてください。）
- 未就学児（6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方）に係る均等割額を5割減額します。
例
夫：41歳 所得 300万円 固定資産税 25，000円
妻：38歳 所得なし 固定資産税なし
子：8歳 所得なし 固定資産税なし
子：4歳 所得なし 固定資産税なし
この4人の世帯が国保に加入した場合・・・
医療分
所得割 (3,000,000円－430,000円)×9.05％＝232,585円
資産割 25,000円×23.20％＝5,800円
平等割 22,000円
均等割 24,500円×4名－24,500円÷2×1名（未就学児減額分）＝85,750円
合計 346,100円（100円未満切り捨て）
介護納付金分（40歳～64歳）
所得割 (3,000,000円－430,000円)×2.50％＝54,741円
資産割 25,000円×4.00％＝1,000円
平等割 4,200円
均等割 7,200円
合計 67,100円（100円未満切り捨て）
後期高齢者支援金分
所得割 (3,000,000円－430,000円)×2.50％＝64,250円
資産割 25,000円×8.00％＝2,000円
平等割 5,700円
均等割 6,700円×4名-6,700円÷2×1名（未就学児減額分）＝23,450円
合計 95,400円（100円未満切り捨て）
合計508,600円
この合計年税額を8回に分けて納めていただきます。
