65歳以上で要介護認定を受けている方又はその扶養者が、所得税、町県民税の申告の際に、特別障害者控除を受けられる「特別障害者控除対象者認定書」を交付します。
※介護保険被保険者証では特別障害者控除は受けられません。特別障害者控除を受けるには「認定書」の交付を受け、所得税、町県民税の申告の際に添付が必要です。
認定者及び交付対象者
障害者控除を受けようとする年の12月31日現在（対象年中に死亡された場合はその日現在）で、次の要件を満たしている方が対象となります。
- 65歳以上の方で、東みよし町に住所を有しみよし広域連合の要介護4又は5の認定を受けている方（注1）
- 要介護認定審査時の「主治医意見書」又は「認定調査票」の「日常生活自立度」欄に一定以上の記載があること（注2）
（注1）要介護1～3及び、要支援1～2の方は該当しません。
（注2）要介護4以上であっても交付対象にならない場合があります。
次の認定基準表により認定し「特別障害者控除対象者認定書」を交付します。
| 障害区分 | 認定区分 | 判定基準 |
|---|---|---|
| 特別障害者 | 1．知的障害者（重度）に準ずる | 要介護認定が要介護4又は要介護5に該当し、認知症高齢の日常生活自立度がランク4からランクMに該当すること |
| 2．身体障害者（1級、2級）に準ずる | 要介護認定が要介護4又は要介護5に該当し、障害高齢者日常生活自立度がランクBからランクCに該当すること |
《備考》
表中の判定基準は、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成18年4月3日老発第0403001号厚生労働省老健局長通知）障害高齢者の日常生活自立度判定基準（平成3年11月18日老健第102－2号厚生労働省大臣官房老人保健福祉部長通知）に基づきます。
申請手続き
「本人又は親族」が交付申請書を福祉課まで提出してください。
申請に必要なもの
- 申請者の印鑑
- 対象者の印鑑
- 対象者の「介護保険被保険者証」
- 親族が申請する場合は本人の確認ができるもの
障害者控除の適用開始
「障害者控除対象認定書」の交付を受けた場合、所得税は交付を受けた年から、町県民税は翌年度課税分から適用になります。
申請の必要がない場合
- すでに同程度の障害区分に該当する「身体障害者手帳」等（所得税法で規定する手帳等）をお持ちの方（手帳の提示により障害者控除を受けられます）
- 本人、扶養者が所得税、町県民税のいずれも非課税の場合
