中東情勢・原油（原材料）価格高騰等の影響を受ける事業者の皆さまへ

　昨今の中東情勢等を背景とした原油価格、原材料価格、エネルギーコスト、物流費等の上昇により、町内事業者の皆さまの経営や資金繰りへの影響が懸念されています。

　このたび、国及び徳島県において、影響を受ける、または今後影響を受けるおそれのある中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、経営や資金繰り等に関する特別相談窓口が設置されています。

　事業活動への影響が見込まれる場合は、早めに関係機関へご相談ください。

　対象となる主な相談内容

　・原油価格、燃料費、電気・ガス料金等の高騰による経営への影響
　・原材料価格、仕入価格、物流費等の上昇による利益率の低下
　・資金繰り、借入返済、運転資金の確保に関する相談
　・価格転嫁、取引条件の見直しに関する相談
　・今後の事業継続に向けた経営相談

　相談窓口

1 徳島県の相談窓口

　徳島県 経済産業部 産業成長推進課 金融担当
電話：088-621-2318
FAX：088-621-2853

2 国の相談窓口

　経済産業省・中小企業庁では、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、よろず支援拠点等において、特別相談窓口を設置しています。

　詳しくは、経済産業省ホームページをご確認ください。

　関連リンク

徳島県ホームページ
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7312922/

経済産業省ホームページ
「中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います」
https://www.meti.go.jp/press/2025年3月20日260323004/20260323004.html

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧
https://www.meti.go.jp/press/2025年3月20日260323004/20260323004-1r.pdf