トップ健康・福祉高齢者福祉後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度について

1.後期高齢者医療制度(長寿医療制度)とは

平成20年4月から、75歳(一定の障害のある場合は65歳)以上の方はそれまで加入していた医療保険(国民健康保険・健康保険・共済組合など)から移行し、後期高齢者医療制度で医療を受けます。
一人ひとりが保険料を納めながら、後期高齢者医療で医療を受けます。
この制度は、徳島県内のすべての市町村が加入する徳島県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、保険料の決定及び給付を行います。

2.被保険者について

徳島県後期高齢者医療広域連合の区域内(徳島県)に住所がある方。

被保険者について
対象となる方 対象となる日
75歳になる方 75歳の誕生日の当日
65歳以上75歳未満で一定以上の障害があり、
申請により障害認定を受けた方
広域連合の認定を受けた日
県外から転入してきた75歳以上の方
(他県の住所地特例者は含まない。)
転入日
  • 加入する時は、一人ひとりに後期高齢者医療被保険者証をお送りします。
  • 生活保護受給者及び他県の住所地特例者は徳島県後期高齢者医療の被保険者とはなりません。
  • 一定以上の障害とは、身体障害者手帳が1級から3級の方(障害の部位によっては一部4級も対象)及び療育手帳A、障害年金証書1・2級、精神障害者保険福祉手帳1・2級、なお手帳をお持ちでない寝たきりなどの方も医師の診断書により申請できます。(ただし県との協議によります。)

3.医療費の自己負担割合について

お医者さんにかかるときは、かかった医療費の1割(現役並所得者は3割)を自己負担します。

医療費の自己負担割合
所得区分 対象となる方 自己負担割合
現役並所得者

住民税課税所得145万円以上かつ同一世帯の被保険者の収入合計が520万円(世帯に他の被保険者がいない場合は383万円)以上の方 

もしくは、昭和20年1月2日以降生まれの方およびその属する世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円を超える被保険者   

3割
一般 現役並所得者・低所得者以外の方 1割
低所得者2 同一世帯の世帯員全員が住民税非課税の方
低所得者1 同一世帯の世帯員全員が住民税非課税であって、世帯の所得が一定基準以下の方(年金受給額80万円以下の方など)
  • 申請により世帯に他の被保険者がいない者であって、当該世帯にその他の高齢世帯員がいる者に限り、課税所得145万円以上かつ383万円以上で、当該被保険者及びその他の高齢世帯員(70歳以上75歳未満)の収入の合計額が基準収入額(520万円)未満である場合、自己負担割合は1割となります。

4.保険料について

保険料の納め方

原則、年金から天引きされます。

保険料の納め方
年金受給額 納付方法 納付月
年金受給額が年額18万円以上の方 年金から天引きされます。(特別徴収) 年金支給月
年金受給額が年額18万円未満の方 納付書または口座振替により納めます。(普通徴収) 毎年8月から翌年3月までの毎月
(口座振替は納期月の25日)
介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、年金受給額の1/2を超える方

◎納付方法の変更について

年金から天引きされている方は、申し出により口座振替に変更することができます。変更を希望される方は被保険者証、口座振替を希望する預貯金通帳と届出印、を持参し、住民課へお申し出ください。
配偶者又は世帯主の口座から保険料を支払った場合、配偶者又は世帯主は所得税及び個人住民税の社会保険料控除を受けることができます。尚、口座からの振替が不能になった場合は年金からのお支払いに戻ります。

保険料の決まり方

保険料は一人ひとりに納めていただきます。

保険料=被保険者均等割額(等しくご負担頂く部分)+所得額(所得に応じてご負担頂く部分)

保険料は年額57万円を限度に、均等割額と所得割額を合計して、年度ごとに個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は広域連合ごとに定められ、2年ごとに設定されます。広域連合内は、均一の保険料となります。

保険料の軽減策(1)

◎均等割額の軽減

「被保険者本人」、「同一世帯の被保険者」、「被保険者でない世帯主」の所得の合計が一定以下の場合、均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減
世帯の所得 軽減割合
33万円以下の世帯
内、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他所得がない)
8.5割
9割
33万円+(27万円×被保険者数)以下の世帯 5割
33万円+(49万円×被保険者数)以下の世帯 2割

◎所得割額の軽減

被保険者本人の基礎控除後の所得(所得-33万円)が58万円以下の場合、所得割額が2割軽減されます。

保険料の軽減策(2)

被扶養者であった方の軽減措置について
後期高齢者医療制度の被保険者になる前日において、健保組合及び共済組合などの被扶養者であった方は、所得割額が課されず、均等割額が7割軽減されます。

保険料の減免について

災害にあった場合や生活困窮による保険料の納付が著しく困難な方については、申請することにより、保険料が減免となる場合があります。

保険料を滞納すると

特別な理由もなく保険料を滞納したときは、通常の被保険者証より有効期間の短い短期被保険者証が交付され、さらに滞納が1年以上続いたときは資格証明書が交付されます。

5.受けられる給付は

病気やけがの診療を受けたとき

お医者さんにかかったときは、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

入院したときの食費

入院したときの食費は、1食あたり定められた標準負担額を自己負担します。

【入院時食事療養費の標準負担額】
所得区分 食費(1食あたり)
1 一般・現役並み所得者 ※360円
2 3・4のいずれにも該当しない指定難病患者 260円
3 区分2 90日以内の入院(過去12か月の入院日数) 210円
90日を超える入院(過去12か月の入院日数) 160円
4 区分1 100円

※平成30年4月1日以降は「1食460円」になります。

低所得者1・2の方は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので住民課の担当窓口に申請してください。

療養病床に入院したときの負担額

療養病床に入院したときは、定められた1食あたりの食費と1日あたりの居住費の標準負担額を自己負担します。

【入院時生活療養費の標準負担額】
所得区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者、一般 460円 ※ 320円
低所得者2 210円 320円
低所得者1 130円 320円
低所得者1(うち老齢福祉年金受給者) 100円 0円

管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われている等の一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は420円となります。

高額療養費の支給

1か月(同じ月)に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えたときは、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。入院時の窓口負担は世帯ごとの限度額までとなります。

なお、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間の公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

そのため、平成29年8月から、高額療養費の上限額が変わります。

【高額療養費の月ごとの自己負担限度額】 (平成29年7月まで)
所得区分 窓口負担割合 外来(個人ごとの限度額) 外来+入院(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+1%(44,400円※)
一般 1割 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円

 

【高額療養費の月ごとの自己負担限度額】 (平成29年8月から)
所得区分 窓口負担割合 外来(個人ごとの限度額) 外来+入院(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+1%(44,400円※)
一般 1割

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円(44,000円※)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円

※過去12か月の間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の4回目以降の限度額

75歳到達月における自己負担限度額の特例

75歳になり後期高齢者医療に移行した月の自己負担限度額については、移行前の医療保険と後期高齢者医療の2つの限度額が適用されてしまうので、負担増にならないよう、それぞれの限度額は2分の1になります。

特定疾病について

次に該当する疾病の方について申請により1か月の医療費の自己負担額が10,000円となります。

  1. 人工透析が必要な慢性腎不全
  2. 先天性血液凝固因子障害の一部
  3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

高額介護合算療養費の支給

同一世帯の被保険者で、医療費の自己負担額と介護サービスの利用料の合算額が定められた限度額を超えたときは、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

【高額介護合算療養費の年ごとの自己負担限度額】
所得区分 毎年8月1日~翌年7月31日(12か月)
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者2 310,000円
低所得者1 190,000円

自己負担額を超える額が500円未満の場合は支給されません。

訪問看護療養費の支給

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

移送費の支給

やむを得ない理由で、医療を受けるために病院等に移送されたときは、申請して認められると移送費が支給されます。

保険外併用療養費の支給

保険外の特別病室の提供などの療養を受けたときは、一定の条件を満たした療養であれば、一般的な診療部分は自己負担部分を除いた額を保険外併用療養費として支給します。

療養費の支給

急病などで保険証を持たずにお医者さんにかかったときや、お医者さんが認めたコルセットなどの補装具の購入及びはり・きゅう・マッサージなどの施術、柔道整復師の施術を受けていったん全額自己負担したときは、申請して認められると自己負担分を除いた額が療養費として支給されます。

特別療養費の支給

資格証明書を持っている人が病気やけがの治療を受けたとき、かかった医療費をいったん全額負担しますが、申請により自己負担分を除いた額が特別療養費として支給されます。

葬祭費の支給

被保険者が死亡したときは、申請により葬祭を行った方に葬祭費2万円が支給されます。

6.保険事業について

生活習慣病等で治療を受けていない方を対象に、健康診査を行います。

各種手続き及び制度についての問合せ先について

後期高齢者医療制度は広域連合と市町村が連携して事務を行います。
申請や届出は、今までどおり東みよし町住民課担当窓口で行います。

基本的な役割分担

広域連合:被保険者証の交付、保険料の決定、医療の給付
市町村:各種届出の受付及び被保険者証等の引渡し等の窓口業務、保険料の徴収

後期高齢者医療制度について

東みよし町役場 相談窓口 住民課 後期高齢者医療係
TEL 0883-82-6360 FAX 0883-76-1724

TEL 088-677-3666 FAX 088-666-0105

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