トップ町政情報人事・職員募集平成18年 東みよし町の給与・定員管理

平成18年 東みよし町の給与・定員管理

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(17年度末)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率
B/A
(参考)
16年度の
人件費率
17年度 16,356人 千円
8,783,044
千円
152,765
千円
1,903,385
21.7% 22.1%

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数A 給与費 一人当たり
給与費B/A
(参考)
類似団体平均
一人当たり
給与費
給料 職員手当 期末・
勤勉手当
計B
17年度 207人 千円
848,976
千円
94,755
千円
356,894
千円
1,300,625
千円
6,283
千円
5,880

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
(注)2 職員数は、平成17年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

平成18年3月1日、三好町と三加茂町が合併し、東みよし町となりました。
本ホームページにおける平成17年度以前の数値は、旧両町の数値を合算したものです。

(4) ラスパイレス指数の状況(平成18年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況(平成18年4月1日現在)

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
(注)2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)

1)一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
東みよし町 45.2歳 351,684円 395,733円 366,551円
徳島県 43.4歳 365,119円 446,459円 396,314円
40.4歳 328,477円 381,212円
類似団体 43.0歳 330,914円 372,256円 356,526円
2)技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
東みよし町 51.9歳 325,822円 340,052円 340,052円
うち学校給食員 49.2歳 273,230円 282,910円 282,910円
うち清掃職員 52.0歳 357,533円 377,950円 377,950円
徳島県 43.4歳 325,961円 368,590円 345,071円
48.4歳 286,500円 318,595円
類似団体 48.7歳 280,835円 299,278円 292,595円
3)教育職(幼稚園)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東みよし町 45.9歳 365,460円 377,897円
徳島県 45.3歳 413,217円 458,427円
類似団体 43.3歳 329,602円 348,544円

(注)1 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注)2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

職員の初任給の状況
区分 東みよし町 徳島県
一般行政職 大学卒 170,200円 176,800円 170,200円
高校卒 138,400円 142,800円 138,400円
技能労務職 高校卒 138,400円 140,300円
中学卒 134,000円 131,500円
教育職 大学卒 170,200円 197,400円
高校卒 138,400円 153,100円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 252,260円 338,300円
高校卒 212,351円 314,075円
技能労務職 高校卒
中学卒
教育職 大学卒
高校卒

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事 8人 6.0%
2級 相当高度の経験を要する主事 17人 12.7%
3級 係長、主任 31人 23.1%
4級 課長補佐 11人 8.2%
5級 困難な業務を分掌する課長補佐 15人 11.2%
6級 参事、課長、主幹 52人 38.8%

(注)1 東みよし町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
(注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数の構成比

(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2) 昇給期間短縮の状況

昇給期間短縮の状況
区分 全職種
17年度 職員数A 207人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数B 27人
比率B/A 13.0%

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
東みよし町 徳島県
1人当たり平均支給額
(平成17年度)
1,724千円
1人当たり平均支給額
(平成17年度)
1,858千円
(平成17年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(平成17年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(平成17年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算23~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(平成18年4月1日現在)

東みよし町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置、定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(退職時特別昇給、勧奨退職、13月前8号退職月4号給特別昇給)
1人当たり平均支給額19,440千円
徳島県
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当

(平成18年4月1日現在)該当なし
支給実績 千円
支給職員1人当たり平均支給年額
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
 
 
 
 
 
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
 
 
 
 
 

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)

特殊勤務手当
支給実績(平成17年度決算) 3,621千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 60,350円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) 29.0%
手当の種類(手当数) 3
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に
対する支給単価
感染症防疫作業手当 感染症防疫作業に
従事した職員
感染症患者等の救護、
感染症菌付着物の処理等
日額1,000円
死体収容作業手当 行旅死亡人の収容・
埋火葬作業に従事した職員
行旅死亡人の収容
・埋火葬
1件5,000円
死獣処理手当 死獣の処理作業に
従事した職員
死獣の処理 1件1,000円

(5) 時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成17年度決算) 29,863千円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 180千円
支給実績(平成16年度決算) 21,373千円
職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 128千円

(6) その他の手当(平成18年4月1日現在)

その他の手当
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(平成17年度決算)
支給職員
1人当たりの平均支給年額
(平成17年度決算)
扶養手当 扶養親族のある職員に対し
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外
    (1)2人までそれぞれ6,000円
    ア 被扶養配偶者がある場合はそのうち1人につき6,500円
    イ 配偶者がない場合はそのうち1人につき11,000円
    (2)3人目からそれぞれ5,000円
  3. 特定期間(満16歳になる年度初めから満22歳を過ぎた年度末まで)にある子1人につき5,000円を加算
  21,086千円 202,750円
住居手当
  1. 持ち家月額3,500円
  2. 借家
    (1)月額23,000円以下の家賃
    家賃額-12,000円
    (2)月額23,000円を超え55,000円未満の家賃
    (家賃額-23,000円)×1/2+11,000円
    (3)月額55,000円以上の家賃27,000円
持ち家
2,500円
(新築又は購入から5年間)
6,278千円 67,505円
通勤手当
  1. 交通機関等を利用する職員
    支給限度額月額55,000円
  2. 自動車等を使用する職員
    使用距離(5km刻み)により
    月額2,000円~20,900円
  5,182千円 34,779円
管理職手当

管理又は監督の地位にある職員
当該職員の給料額に支給割合を乗じた額

  • 参事100分の15
  • 総務課長100分の12
  • 課長等100分の10
  • 保育所長等100分の8
  • 児童館長等100分の6
  • 主幹等100分の4
19,146千円 455,857円
休日勤務手当 祝日法による休日等に正規の勤務
時間中の勤務を命じられた職員
一時間あたりの給与額の100分の135
  1,574千円 9,539円
宿日直手当 宿日直勤務を命じられた職員
勤務1回につき4,200円
5,870千円 41,049円
単身赴任手当 官署を異にする異動等により単身で生活することを常況とする職員
月額23,000円
253千円 253,000円
管理職員特別勤務手当

管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要等により週休日等に勤務した場合

  • 参事8,000円
  • 総務課長6,000円
  • 課長等5,000円
  • それ以外の管理職4,000円
0千円 0円

5 特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況
区分 給料月額等
給料 町長
助役
743,000円
595,000円
(参考)類似団体における最高/最低額
860,000円/552,000円
715,000円/510,000円
報酬 議長
副議長
議員
277,000円
233,000円
195,000円
395,000円/230,000円
325,000円/180,000円
290,000円/157,000円
期末手当 町長
助役
(平成18年度支給割合)
3.35月分
議長
副議長
議員
(平成18年度支給割合)
3.35月分
退職手当 町長
助役
給与月額×在職月数×0.435(1期)15,513,840円(支給時期)任期毎
給与月額×在職月数×0.2575(1期)7,354,200円(支給時期)任期毎
備考  

(注)1 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)
区分
部門
職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成17年 平成18年
普通会計部門 一般行政部門 議会
総務
税務
農林水産
商工
土木
民生
衛生
3
47
15
15
3
13
53
15
2
41
14
20
6
10
48
18
△1
△6
△1
5
3
△3
△5
3
合併による調整
小計 164 159 △5 <参考>
人口1,000人当たり職員数9.72人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数8.34人)
教育部門 44 43 △1  
消防部門        
小計 208 202   <参考>
人口1,000人当たり職員数12.35人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数10.82人)
公会営計企部業門等 水道
下水道
その他
9
4
6
8
3
5
△1
△1
△1
 
小計 19 16 △3  
合計 227
[256]
218
[218]
△9
[△38]
<参考>
人口1,000人当たり職員数13.33人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
(注)2 [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

年齢別職員構成比

年齢別職員構成の状況
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数 0人 0人 10人 17人 14人 15人 14人 26人 50人 35人 34人 3人 218人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

1) 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
227人 188人 39人 17.2%

7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

1) 職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用A 純損益又は
実質収支
職員給与費B 総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
平成17年度の
総費用に占める
職員給与費比率
平成17年度 166,679千円 △21,685千円 53,916千円 32.3% 33.4%
決算2
区分 職員数A 給与費 一人当たり
給与費B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
平成17年度 5人 27,361千円 2,818千円 11,665千円 41,844千円

(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
(注)2 職員数は、平成18年3月31日現在の人数である。平成18年3月1日二町合併により1名の職員減となったため、一人当たり給与費は示していません。

イ 特記事項

2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
東みよし町 51.6歳 401,120円 452,819円
団体平均(一般行政職) 45.2歳 351,684円 395,733円

3) 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
東みよし町 団体平均
1人当たり平均支給額(平成17年度)
1,944千円
1人当たり平均支給額(平成17年度)
1,724千円
(○年度支給割合)
期末手当勤勉手当
3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(○年度支給割合)
期末手当勤勉手当
3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
5~15%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(平成18年4月1日現在)

東みよし町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
(退職時特別昇給)
1人当たり平均支給額支給なし
団体平均
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
(退職時特別昇給)
1人当たり平均支給額19,440千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当
支給実績 千円
支給職員1人当たり平均支給年額
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度(支給率)
 
 
 
 
 
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 支給率 一般行政職の制度(支給率)
 
 
 
 
 
エ 特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)該当なし
支給実績 千円
支給職員1人当たり平均支給年額
職員全体に占める手当支給職員の割合 %
手当の種類(手当数)  
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に
対する支給単価
       
       
       
       
オ 時間外勤務手当
支給実績(平成17年度決算) 867千円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 217千円
支給実績(平成16年度決算) 836千円
職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 167千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(○年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績
(平成17年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額
(○年度決算)
扶養手当 862千円
住居手当 207千円
通勤手当 143千円
管理職手当 740千円
   

4) 定員管理の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日 職員数 平成22年4月1日 職員数 純減数 純減率
/人 /人 /人 /%

(注)定員管理の数値目標については、団体全体の中で設定しています。

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