トップ町政情報人事・職員募集平成19年 東みよし町の給与・定員管理

平成19年 東みよし町の給与・定員管理

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況
区分 住民基本台帳人口
(18年度末)
歳出額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
16年度の
人件費率
18年度 16,219人 千円
8,094,556
千円
192,959
千円
1,823,638
22.5% 21.7%

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況
区分 職員数A 給与費 一人当たり
給与費 B/A
(参考)
類似
団体平均
一人当たり
給与費
給料 職員手当 期末・
勤勉手当
計B
18年度 201人 千円
847,674
千円
80,618
千円
351,671
千円
1,279,963
千円
6,368
千円
6,051

(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
(注)2 職員数は、平成18年4月1日現在の人数です。

(3) 特記事項

平成18年3月1日、三好町と三加茂町が合併し、東みよし町となりました。
平成19年度から給与抑制措置として、町長10%、副町長・教育長5%、一般職3%の給与カット、及び管理職手当の20%カットを実施中です。

(4) ラスパイレス指数の状況(平成19年4月1日現在)

ラスパイレス指数のグラフ

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
(注)2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)

1)一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
東みよし町 45.7歳 340,279円 371,638円 367,863円
徳島県 43.7歳 360,333円 430,414円 390,004円
40.7歳 325,724円 383,541円
類似団体 43.4歳 332,319円 387,240円 363,242円
2)技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
東みよし町 52.9歳 320,787円 335,226円 335,226円
うち学校給食員 50.2歳 270,281円 278,661円 278,661円
徳島県 44.3歳 328,016円 367,813円 347,715円
48.8歳 287,094円 320,514円
類似団体 47.3歳 285,599円 310,912円 300,185円
3)教育職(幼稚園)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東みよし町 46.1歳 353,888円 365,043円
徳島県 45.8歳 411,180円 456,684円
類似団体 42.8歳 323,566円 347,190円

(注)1 「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
(注)2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)

職員の初任給の状況
区分 東みよし町 徳島県
一般行政職 大学卒 170,200円 176,800円 170,200円
高校卒 138,400円 142,800円 138,400円
技能労務職 高校卒 138,400円 140,300円
中学卒 134,000円 131,500円
教育職 大学卒 170,200円 197,400円
高校卒 138,400円 153,100円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
区分 経験年数7~10年 経験年数10~15年 経験年数15~20年
一般行政職 大学卒 227,756円 256,543円 306,617円
高校卒 189,506円 223,197円 282,610円
技能労務職 高校卒
中学卒
教育職 大学卒 313,310円
高校卒

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事の職務 3人 2.3%
2級 相当高度の知識又は経験を要する主事の職務 12人 9.3%
3級 係長の職務 21人 16.3%
4級 主査の職務 19人 14.7%
5級 課長補佐の職務 25人 19.4%
6級 参事、課長、主幹等の職務 49人 38.0%

(注)1 東みよし町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
(注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職、級別職員数のグラフ

(注)平成18年に8級制から6級制に変更しています。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2) 昇給期間短縮の状況

勤務成績は反映していない。

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
東みよし町 徳島県
1人当たり平均支給額
(平成18年度)
1,750 千円
1人当たり平均支給額
(平成18年度)
1,889千円
(平成18年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(平成18年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(平成18年度支給割合)
期末手当
3.0月分
(1.6)月分
勤勉手当
1.45月分
(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

役職加算5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算23~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~25%

勤勉手当への勤務成績は反映していない。

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(平成19年4月1日現在)

東みよし町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(退職時特別昇給、勧奨退職、13月前8号退職月4号給特別昇給)
1人当たり平均支給額25,198千円
徳島県
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当

平成19年4月1日現在該当なし

(4) 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)

特殊勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 37千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) 6,125円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成18年度) 2.8%
手当の種類(手当数) 3
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に
対する支給単価
感染症防疫作業手当 感染症防疫作業に従事した職員 感染症患者等の救護、
感染症菌付着物の処理等
日額1,000円
死体収容作業手当 行旅死亡人の収容・
埋火葬作業に従事した職員
行旅死亡人の収容
・埋火葬
1件5,000円
死獣処理手当 死獣の処理作業に従事した職員 死獣の処理 1件1,000円

(5) 時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 19,749千円
職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) 152千円
支給実績(平成17年度決算) 29,863千円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 180千円

(6) その他の手当(平成19年4月1日現在)

その他の手当
手当名 内容及び支給単価 国の
制度
との
異同
国の
制度と
異なる
内容
支給実績
(平成18年
度決算)
支給職員
1人当たり
の平均
支給年額
(平成18年度
決算)
扶養手当

扶養親族のある職員に対し

  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外
    1人につき6,500円
    配偶者がいない場合は、
    そのうち1人につき11,000円
  3. 特定期間
    満16歳になる年度初めから
    満22歳を過ぎた年度末までにある子
    1人につき5,000円を加算
  21,086千円 185,857円
住居手当
  1. 持ち家月額3,500円
  2. 借家(家賃月額)
    (1)23,000円以下
    家賃額-12,000円
    (2)23,000円超55,000円未満
    家賃額-23,000円)×0.5+11,000円
    (3)55,000円以上 27,000円
持ち家
2,500円
(新築又は
購入から
5年間)
6,377千円 69,315円
通勤手当
  1. 1交通機関等を利用する職員
    支給限度額月額55,000円
  2. 2自動車等を使用する職員
    使用距離より月額2,000円~20,900円
  5,965千円 42,914円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に月額
参事60,000円、総務課長48,000円
課長等39,000円、保育所長等32,000円、
児童館長等23,000円、主幹等16,000円
19,704千円 269,918円
休日勤務手当 祝日法による休日等に正規の勤務
時間中の勤務を命じられた職員
一時間あたりの
給与額の100分の135
  310千円 15,500円
宿日直手当 宿日直勤務を命じられた職員
勤務1回につき4,200円
5,762千円 41,153円
単身赴任手当 官署を異にする異動等により単身
で生活することを常況とする職員
月額23,000円
0千円 0千円
管理職員特別勤務手当 管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要等により週休日等に勤務した場合
参事 8,000円、総務課長 6,000円
課長等 5,000円
それ以外の管理職4,000円
0千円 0円

5 特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況
区分 給料月額等
給料 町長

副町長
668,700円
(743,000円)
565,250円
(595,000円)
(参考)類似団体における最高/最低額
860,000円/532,000円
715,000円/476,000円

報酬

議長

副議長

議員
268,690円
(277,000円)
226,010円
(233,000円)
189,150円
(195,000円)
420,000円/218,000円

370,000円/174,000円

350,000円/156,000円
期末手当 町長
副町長
(平成19年度支給割合)
3.35月分
議長
副議長
議員
(平成19年度支給割合)
3.35月分
退職手当 町長
副町長
給与月額×在職月数×0.435(1期)15,513,840円(支給時期)任期満了時
給与月額×在職月数×0.2575(1期)7,354,200円(支給時期)任期満了時
備考  

(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
(注)2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成
18年
平成
19年










議会
総務
税務
農林水産
商工
土木
民生
衛生
2
41
14
20
6
10
48
18
2
36
11
22
6
10
46
18
0
退職者不補充
△3
2
0
0
△2
0

退職者不補充
課の統廃合



退職者不補充
小計 159 151 △8 <参考>
人口1万人当たり職員数93.1人
(類似団体67.88人)
教育部門 43 42 △1  
消防部門 0 0 0  
小計 202 193 △9 <参考>
人口1万人当たり職員数119.0人
(類似団体88.33人)
公会
営計
企部
業門
水道
下水道
その他
8
3
5
6
3
5
△2
0
0
 
小計 16 14 △2  
合計 218
[218]
207
[218]
△9
[△38]
<参考>
人口1万人当たり職員数127.63人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
(注)2 [ ]内は、条例定数の合計です。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況グラフ

町長副町長退職手当
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数 0人 0人 9人 15人 12人 16人 16人 22人 43人 39人 32人 3人 207人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

1) 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
227人 188人 39人 17.2%

7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

1) 職員給与費の状況

ア決算
区分 総費用
A
純損益又は
実質収支
職員給与費
B
総費用に
占める
職員給与費
比率
B/A
(参考)
平成18年度の
総費用に占める
職員給与費比率
平成18年度 154,182千円 △8,636千円 42,761千円 27.7% 32.3%
職員給与費の状況
区分 職員数
A

給与費

平均1人あたり
給与費
給料 職員手当 期末・
勤勉手当
計B
平成18年度 4人 20,805千円 2,573千円 9,406千円 32,784千円 6,895千円

(注)1 職員手当には退職給与金を含みません。
(注)2 職員数は平成19年3月31日現在の人数。異動により1名の職員減となったため一人当たり給与費は示していません。

イ 特記事項

平成19年度から給与抑制措置として3%の給料カット及び管理職手当の3%カットを実施中。

2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況

(平成19年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
東みよし町 51.4歳 372,499円 570,283円
団体平均(一般行政職) 46.9歳 341,513円 506,699円

3) 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
東みよし町 東みよし町(団体平均)
1人当たり平均支給額(平成18年度)
- 千円
1人当たり平均支給額(平成18年度)
1,741千円
(平成18年度支給割合)
期末手当勤勉手当
3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(平成18年度支給割合)
期末手当勤勉手当
3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
5~15%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(平成19年4月1日現在)

東みよし町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
(退職時特別昇給)
1人当たり平均支給額支給なし
東みよし町(団体平均)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
(退職時特別昇給)
1人当たり平均支給額25,198千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額です。

ウ 地域手当

該当なし

エ 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)

該当なし

オ 時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 398千円
職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) -千円
支給実績(平成17年度決算) 867千円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 217千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

カ その他の手当(○年4月1日現在)

該当なし

4) 定員管理の数値目標及び進捗状況

団体全体の中で設定しています。

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