1．地方公会計制度の概要
地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義・単式簿記を採用しています。
一方で、地方公共団体をとりまく厳しい財政状況の中で、平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（総務事務次官通知）」により「説明責任の履行」「財政の効率化・適正化」という観点から財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の整備が要請されました。この要請に基づき、各地方公共団体は公会計の整備を進めてきましたが、総務省は財務書類4表の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示しており、他団体比較ができない等の問題が生じていました。
そのため、平成26年5月の「今後の地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」、平成27年1月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」により、すべての地方公共団体に対して統一的な基準による財務書類の作成が要請されました。
2．東みよし町の公会計整備
総務省において平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」及び平成19年10月に「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表されており、これらの報告書において示された方式のうち「総務省方式改訂モデル」に基づいて、平成21年度から平成26年度までの財務書類の作成を行いました。
また、平成27年度決算より、平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、財務書類の作成を行っています。
3．東みよし町の財務書類
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（総務事務次官通知）」の中では、関連団体等を含む連結ベースでの財務書類4表の整備が要請されており、平成21年度については普通会計のみを対象とした財務書類を、平成22年度から平成26年度までの財務書類については公営事業会計や一部事務組合などを含む、全体の連結財務書類を総務省方式改訂モデルで公表しています。
また、平成27年1月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」でも、関連団体等を含む連結ベースでの財務書類4表の整備が要請されており、平成27年度については普通会計のみを対象とした財務書類を、平成28年度以降については公営事業会計や一部事務組合などを含む、全体の連結財務書類を統一的な基準により公表することとしています。
統一的な基準に基づく財務書類
総務省方式改訂モデル
