東みよし町では、防災に対する知識の普及及び啓発を促進するため、町内各自主防災組織より申請があれば交付金を支給しています。
支給される金額は自主防災組織（自治会）に加入されている世帯数から算定される金額（世帯基礎額）だけでなく、訓練を実施された場合には訓練内容や参加人数に応じた金額（加算額）が加算されます。
東みよし町自主防災組織訓練交付金
〇【世帯基礎額】
自主防災組織(自治会)への加入世帯数 × 300円
※「世帯基礎額」は訓練等の開催の有無にかかわらず、申請があれば支給されます。
〇【加算額】
防災に関する研修(会合)や訓練を開催した場合、
（訓練参加人数 × 200円） ＋ 「訓練基礎額」（下記参照） を加算
〇【計算方法】 自主防災組織訓練交付金額 ＝ 世帯基礎額 ＋ 加算額
交付金の対象となる研修や訓練（下記の3つの内のどれか一つ）
〇机上訓練 （訓練基礎額：3,000円）
防災についての話し合い、ビデオ等の鑑賞、防災ハンドブックの確認など
〇実地訓練 （訓練基礎額：5,000円）
消火器訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練など
〇専門的訓練（訓練基礎額：7,000円）
避難所運営訓練、避難誘導～炊き出し訓練実施など複合的な訓練など
申請方法や手順
《手順1》開催する訓練等の計画を立てます。
※「交付申請書兼計画書」に、参加予定者数やどんな訓練や研修をするか等を記載して、危機管理課へ提出していただきます。
※ 既に訓練等を開催している場合でも、令和8年4月1日以降に実施しているのであれば交付対象とします。
《手順2》訓練等を実施します。
※ 必要であれば危機管理課や防災士会及び社会福祉協議会が、訓練や研修のお手伝いをしますのでお気軽にお声掛けください。（ただし他の自主防と開催日時が重なった場合や、開催目的（営利活動や政治活動など）によってはお断りする場合があります。）
《手順3》訓練等終了後に実施結果を報告します。
※ 実際に訓練等に参加した人数や、訓練内容などを「実施報告書兼請求書」に記載して危機管理課へ報告していただくと訓練交付金が支払われます。
※ 報告内容は簡単なもので大丈夫ですが、必要に応じて訓練等の際に使用した資料や訓練状況を撮影した写真などを一緒に提出してください。
関係書類等のダウンロード
様式第1号（交付申請書兼計画書、PDF版）
様式第1号（交付申請書兼計画書、Word版）
様式第3号（報告書兼請求書、PDF版）
様式第3号（報告書兼請求書、Word版）
記入例 様式第3号（PDF版）
自主防災組織訓練交付金について(概要)（PDF）
東みよし町自主防災組織訓練交付金交付要綱（PDF）
