令和７年度より交付金の仕組みが変わります。
令和６年度までの「自主防災組織等事務費交付金」の実績状況から、より自主防災組織内での防災活動を活性化するため、自主的な訓練や研修(会合)等を実施した組織には、これまでの基礎額に加え、防災に関する研修や訓練等開催した場合に交付金を加算します。
交付金
令和７年度から
【世帯基礎額】
自主防災組織(自治会)への加入世帯数 × 300円
【加算額】
防災に関する研修(会合)や訓練を開催した場合、
参加人数×200円 と「訓練基礎額」を加算
自主防災組織訓練交付金 ＝ 【世帯基礎額】 ＋ 【加算額】
※「世帯基礎額」は訓練等の開催の有無にかかわらず、申請
があれば必ず交付されます。
※「加算額」は世帯数に限らず、訓練などに参加していただ
いた自治会住民の方の全員分の人数で計算します。
交付金の対象となる研修や訓練
１机上訓練 （訓練基礎額：３,０００円）
防災についての話し合い、ビデオ等の鑑賞、防災ハンドブックの確認など
２実地訓練 （訓練基礎額：５,０００円）
消火器訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練など
３専門的訓練（訓練基礎額：７,０００円）
避難所運営訓練、避難誘導～炊き出し訓練実施など複合的な訓練など
申請方法や手順
《手順１》開催する訓練等の計画を立てます。
※「交付申請書兼計画書」に、参加予定者数やどんな訓練や研修をするか等を記載して、危機管理課へ提出していただきます。
※ 既に訓練等を開催している場合でも、令和7年４月1日以降であれば交付対象とします。
《手順２》訓練等を実施します。
※ 必要であれば危機管理課や防災士会及び社会福祉協議会が、訓練や研修のお手伝いをしますのでお気軽にお声掛けください。（ただし他の自主防と開催日時が重なった場合や、開催目的（営利活動や政治活動など）によってはお断りする場合があります。）
《手順３》訓練等終了後に実施結果を報告します。
※ 実際に訓練等に参加した人数や、訓練内容などを「実施報告書兼請求書」に記載して危機管理課へ報告していただくと訓練交付金が支払われます。
※ 報告内容は簡単なもので大丈夫ですが、必要に応じて訓練等の際に使用した資料や訓練状況を撮影した写真などを一緒に提出してください。
関係書類等のダウンロード
交付金交付申請書兼計画書 （PDF版） 交付金交付申請書兼計画書 （Word版）
自主防災組織訓練交付金について(概要)（PDF）
東みよし町自主防災組織訓練交付金交付要綱（PDF）
