(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
【対象となる指定業種】
指定業種一覧 (544業種) R7.1.1~3.31(PDF 195KB)
指定業種一覧(515業種)R6.10.1~12.31(PDF 187KB)
東みよし町内に事業実態のある中小企業で、下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を営んでおり、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
(ハ)最近3か月の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5%以上を占めており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している中小企業者
※業歴3か月以上1年3か月未満の場合は、直近3か月間の売上高等との比較
※災害、大型倒産、予期せぬ事故等の特殊事情に起因し、前年同期の売上高等が著しく低く、比較が困難な場合などはご相談ください。
【提出書類について】
1.第2条第2条第5号の規定による認定申請書 1部 下の表の該当する申請書
2.売上高計算書 1部 売上高の減少の分かる資料(試算表、売上台帳など)を添付
3.事業を営んでいることが証明できる書類 1部
履歴事項全部証明書、許認可証、確定申告書などの写し
4.諸事情により代理申請をされる場合は、委任状 1部
セーフティネット委任状様式 (PDF 35KB) ※金融機関の押切印を押印してください。
※売上の減少率は、小数点第2位以下を切り捨て
例)5.1234%→5.1% 14.987%→14.9%
事 業 形 態 | 申請様式 および 添付書類 | 減少等の比較 |
指定業種に属する事業のみを 営んでいる場合 |
売上高等 |
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指定業種と非指定業種を 営んでいる場合 |
事 業 形 態 | 申請様式 および 添付書類 | 減少等の比較 |
指定業種に属する事業のみを 営んでいる場合 |
売上高等
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指定業種と非指定業種を 営んでいる場合 |
【原油高の高騰の影響を受けている場合】
指定業種に属する事業のみを
営んでいる場合
原油等の
仕入価格等
指定業種と非指定業種を
営んでいる場合
事 業 形 態 | 申請様式 および 添付書類 | 減少等の比較 |
指定業種に属する事業のみを 営んでいる場合 |
売上高営業 利益率 |
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指定業種と非指定業種を 営んでいる場合 |
【信用保証協会への申込期間】
町長の認定を受けた日から30日以内に、金融機関または信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。
次のホームページより、指定業種等、支援施策の最新情報をご確認ください。