建設工事及び建設工事関連業務(コンサル)について、契約保証及び前払金保証(中間前払金含む)の保証証書の電子化を令和6年10月から開始します。従来、紙で提出いただいていた契約保証及び前払金保証(中間前払金保証も含む)の保証証書について、インターネットを利用した方法により提出することが可能となります。
契約保証、前払金保証及び中間前払金保証の電子化について (PDF 304KB)
電子保証の対象
令和6年10月1日以降に入札公告又は指名通知する建設工事及び建設工事関連業務（コンサル）から適用
◎保証事業会社(※1)が発行する証書
・契約保証証書
・前払金保証証書及び中間前払金保証証書
(※1)西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社
◎損害保険会社が発行する証券
・公共工事履行保証証券
・履行保証保険証券
電子保証の提出方法
●保証事業会社の場合
保証事業会社から発行された保証契約番号及び認証キー（以下、「認証キー」という。）が記載されたPDFファイルを発注部署に電子メールで送信し、到達確認の電話を行ってください。電子保証の申込み、利用方法等については、保証事業会社にお問合せください。
※PDF方式により発行された保証証書を電子メールで送信する方法は対象外です。必ず認証キーをお知らせください。
●損害保険会社の場合
各保険会社から発行されたPDF形式の証券及びパスワードを、発注部署へ電子メールで提出し、到達確認の電話を行ってください。電子メールで提出の際は、発注部署のアドレスに加え、送信先のCC（複写）欄に保険会社から指定されたアドレスを設定してください。
※保険会社によって、提出方法が違いますので、各保険会社又は取扱代理店に提出方法等を御確認ください。なお、本取り扱いは保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置となるため、今後変更する場合があります。
電子メール送信時の留意事項
（1）提出先のアドレス
電子メールの宛先は各発注部署の代表アドレスとしてください。
（2）メールの件名等
頭に「【電子保証】」と記載し、工事（業務）名をメール件名としてください。また、メール本文中に「受注者名」「担当者の氏名・連絡先」「保証名称（契約保証or前払金保証or中間前払金保証）」の3点を記載してください。
（例）件名：【電子保証】令和6年度〇〇〇工事
本文：〇〇建設株式会社 、東みよし 太郎・0883 - 〇〇 - 〇〇〇〇
前払金保証及び契約保証
その他
・これまでどおり、書面による保証証書の提出も可能です。なお、金融機関による保証は電子化に対応しておりませんので、従来どおり書面による取り扱いのみです。また、契約保証金（現金）の納付の場合についても、従来どおり納入後の領収書（原本）の提示をお願いします。
・保証についての具体的な手続きは、各保証機関（保証事業会社、損害保険会社）にご確認ください。
