老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業
空き家が倒壊または屋根の剥落・飛散等によって他者へ損害を与えた場合は、所有者が損害賠償などの管理責任を問われることになります。
老朽化などで災害の際に倒壊の恐れがある空き家を所有している方は、町が実施している「老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業」をご活用ください。
この事業は、空き家所有者が危険空き家等を解体・撤去・処分に係る工事を行う場合、その経費の一部を支援するものです。
【対象となる空き家】
以下の条件をすべて満たす必要があります。
1.東みよし町内の空き家で、現に使用されていないもの
2.著しく老朽化していると認められるもの（空き家判定の評点が100点以上であるもの）
3.倒壊すれば前面道路を塞ぐ恐れがあるもの
※空き建築物の場合は跡地の利用制限があります
空き建築物を除却した場合の跡地の利用制限について (PDF 67.2KB)
※既に解体済みの場合は対象となりませんのでご注意ください。
【対象者】
1.空き家所有者（相続人を含む。）
2.町税の滞納がない者
【補助金額】
除却及び処分に要する経費の3分の2（上限80万円、千円未満切り捨て）
※家財道具、機械、車両等の処分は補助対象外です。
【対象となる工事】
1.建設業法による許可または建設リサイクル法による登録を受けた県内の業者が請け負うこと
2.補助金の交付決定後に行われること
3.木造住宅の耐震化に係る東みよし町の補助金の交付を受けていないこと
4.建物のすべてを除却すること
※不動産売買、不動産貸付又は駐車場貸付け等を業とする者が当該業のために行う工事は対象外です。
【申請の流れ・提出書類】
老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業のフロー (PDF 204KB)
〇空き家判定業務申込（自己負担なし）
老朽危険空き家等であるかを判定するため、下記の書類をご提出ください。
・空き家判定業務申込書(様式第2号) (XLSX 17.9KB)
・建物の所有者が確認できる書類
※建物の登記事項証明書、固定資産税課税明細書など
・建物の付近見取図（住宅地図など対象の家屋が判別できるもの）
※所有者が死亡しており登記変更ができていないが事実上の相続人である場合
※遠距離などの理由により所有者から管理等を委任されている場合
〇補助金交付申請
下記の書類をご提出ください。
・見積書の写し
・建物の全景写真
・各種図面（配置図・平面図等）
・建設業法第2条第3項の許可を受けた建設業者許可証、或いは建設リサイクル法第21条第1項の
登録を受けた解体工事業者登録証の写し
〇実績報告
除却工事完了後、下記の実績報告関係書類をご提出ください。
・工事請負契約書の写し
・工事代金請求書（補助対象経費の内訳明細のあるもの）の写し
・工事代金領収書の写し
・工事写真（着工前→工事中→完了後）
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票(又はＤ票)の写し
※申請者本人の口座をご指定ください
・跡地利用誓約書 (XLSX 19.6KB)（※除却建物が空き建築物（非住宅）であった場合）
・家屋滅失届 (XLSX 18.6KB)（※東みよし町税務課宛て）
