トップ産業・しごと入札・契約電子決裁の促進に向けた文書管理・庶務事務システム導入業務 公募型プロポーザルについて

電子決裁の促進に向けた文書管理・庶務事務システム導入業務 公募型プロポーザルについて

文書管理・庶務事務システム導入に当たり、下記のとおり提案者を公募します。
 

1.趣旨

電子決裁に対応した文書管理・庶務事務システムの導入により、デジタル化における事務の効率化とテレワーク・リモートワーク時における決裁手法の確立を図ることを目的とする。
 

2.事業の概要

(1)調達件名

電子決裁の促進に向けた文書管理・庶務事務システム導入業務

(2)利用期間

令和5年4月1日~令和10年3月31日(予定)

(3)事業内容

「電子決裁の促進に向けた文書管理・庶務事務システム導入業務に係る調達仕様書」のとおり

3.調達方法

公募型プロポーザル方式とする(価格面と技術面を総合的に評価し、優先交渉権者を選定する)。
 

4.参加資格

本プロポーザルの参加者(以下「参加者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
また、1つの法人又は団体若しくは同一人が代表者となっている法人等が、重複して複数の参加表明を行った場合、その者の提案は無効とする。
 
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する第167条の4第1項又は第2項に規定する者でないこと。
(2) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条第1項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
(3) 参加申込書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を当町から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
(4) 暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。)若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)及び暴力団若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者並びにこれらの統制下にある者でないこと。
(5) プライバシーマーク又はISMS認証(ISO/IEC27001)を取得していること。
(6) 文書管理・庶務事務システムの構築、運用保守、機器更新に携わった実績を有すること。
 

5.資料の配布

本公募型プロポーザルに関連する資料一式は以下の要領で配布する。

(1) 配付方法

東みよし町総務課行政係にて配付する。
電話番号:0883-82-2100

(2) 配付期間

令和4年6月8日(水)から16日(木)の、平日9時から17時まで。

(3) 備考

事前に資料を受け取る日時を配布場所に連絡すること。なお、他の参加者との兼ね合いで、日時を調整する場合がある。
 

6.日程

日程表
項目 期限・時期
参加申込期限 令和4年6月17日(金)15時
質問書提出期限 令和4年6月17日(金)15時
質問への回答日 令和4年6月24日(金)【予定】
企画提案書提出期限 令和4年7月8日(金)15時
パッケージデモンストレーション 令和4年7月26日(火)~7月28日(木)【予定】
プレゼンテーション・ヒアリング 令和4年8月2日(火)【予定】
選定結果の通知 令和4年8月上旬

※応募者多数の場合は、提出書類をもとに事前審査を実施する場合がある。

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