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一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!【消費者庁より】

令和3年7月6日より、特定商取引に関する法律の一部が改正されました。

いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わりました。
 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のことです。
 

  

 

    一方的な送り付け行為に対する対応.png

 

 

 拡大して、ご覧ください。 

 チラシ「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」 (PDF 661KB) 

 

 

 注文していない、身に覚えのない商品が届いたら、

○ 受取拒否をする。

○ もし受け取って、商品の返却を求められたら? 

  → 今回の改正により、堂々と「返す必要はありません」と言えます。

○ もし、間違ってお金を支払ってしまったら?

  → 支払った金銭の返還を請求できます。(早急に消費生活センターへ相談!)

 ※海外から日本国内に居住する消費者に送り付けた商品についても適用されます。  

 

1人で悩まず、お気軽にご相談ください。

相談窓口 

・みよし消費生活センター(72-7188)月~金曜日(9時~16時)

・消費者ホットライン 188(いやや)

    

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