空き家再生等促進事業費補助金（空き家スマート化リノベーション支援事業）

空き家等を改修して移住者向け住宅、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅又は地方創生対応型施設として加圧用するために行う次に掲げるリノベーション工事に要する経費（町内の建設業者等が施工するものに限る。）

①改修後の用途に供するため最低限必要な工事に要する経費

②安全性能の向上のための工事に要する経費

③増築又は改築に要する経費

④省エネルギー性能の向上に資する経費

⑤バリアフリー化に資する工事に要する経費

⑥スマート化に資する工事に要する経費

⑦①から⑥までに掲げるもののほか、特に町長が必要と認める経費

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①耐震性を有する建築物であること。ただし、改修後の建築物が耐震性を有する場合にはこの限りでない。

②移住者向け住宅、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅又は地方創生対応型施設として10年以上活用されるものであること。

③住宅セーフティネット法第8条の登録を行うこと。（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に限る。）

④災害時は被災者を受け入れること（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に限る。）

対象経費の3分の2以内で上限3,200,000円（自己負担は対象経費の3分の1）

補助金の交付申請をしようとするときは、事業着手前に次の書類を提出する。

＊補助金交付申請書（様式第1号.pdf (PDF 44KB)）

＊建物の所有者を確認することができる書類

＊建物の付近見取図

＊所有者の同意書（申請者と所有者が異なる場合）

＊見積書（補助対象経費と補助対象外経費を確認することができるもの）

＊建物の全景写真及び工事予定箇所の現状写真

＊図面（配置図、現況平面図、改修平面図、詳細図(必要に応じて)）

＊同意書（所有者又は申請者が法人の場合のみ）

＊その他状況に応じて必要と認める書類

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