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新型コロナウイルス感染症対策家賃補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた、中小企業者等を支援するため、事業活動のために貸借している家賃の一部を補助します。

 

■対象者 個人事業主の方:東みよし町の住民基本台帳に記録されている方

     法人の方:町内に主たる事務所又は事業所を有する法人

■対象要件

1 町内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項規定)であること
  ※社会福祉法人、医療法人、NPO、農事組合法人、組合、農家等は該当しません。
2 令和2年2月から7月まで(補助対象期間)のいずれか1ヶ月の売上高が、前年同月売上高 または 前年の平均月売上高に比べて30%以上減少していること 
  ※前年の平均月売上高=前年の事業収入÷12(円未満切り捨て)

  ※令和2年1月以後に創業した新規創業者等、詳細については下記添付交付要綱をご覧ください。

■対象家賃 事業活動のために、所有者等と賃貸借契約を結び借り受けた、町内に存する土地及び

      建物の賃料(管理費・共益費を除く)

■交付要綱 東みよし町新型コロナウイルス感染症対策家賃補助金交付要綱.pdf (PDF 74.8KB)

■補助金額 補助対象期間(3カ月分)家賃の3分の2 上限9万円

■受付期限 令和2年10月30日(金)

■提出書類

すべての書類をご用意のうえ、申請してください。

 1. 様式1号 交付申請書.docx (DOCX 9.8KB)

 2. 様式2号 誓約書.docx (DOCX 10.3KB)

 3. ■事業収入減少高計算表(家賃補助) (XLSX 15KB)

 4. ■チェックリスト(家賃補助) (XLSX 12.8KB)

 5. 様式4号 請求書 (DOCX 9.36KB)

 6. 店舗、事務所等に係る賃貸借契約書の写し及び令和2年2月から7月まで3カ月間の賃料の

   支払い実績を証明する書類(銀行通帳の振り込みがわかる箇所の写し、領収書等)

   ※1.賃貸人及び賃借人、2.賃貸借物件の所在地、3.賃貸借期間、4.賃料が

    記載されている箇所の4点が分かる部分のコピーを準備してください。

   ※店舗兼住宅等の併用住宅の場合は、確定申告資料等の事業での使用している面積割合が

    わかる資料を準備してください。

 7. 補助対象月があることが確認できる資料 

   【事業者応援給付金と兼用可】

 8. 主たる事務所又は事業所の所在地、事業開始年月日及び事業内容を確認できる書類の写し

   【事業者応援給付金と兼用可】

 9. 法人:法人名義又は代表者名義の預貯金通帳の写し  

   個人事業主:申請者名義の預貯金通帳及び本人確認書類(運転免許証等)の写し

   【事業者応援給付金と兼用可】

 ※本補助金は、税務上課税対象となります。

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