トップ町政情報財政・行政改革財政状況等一覧表(平成19年度)

財政状況等一覧表(平成19年度)

(単位:百万円)
標準税収入額等(A) 普通交付税額(B) 臨時財政対策債発行可能額(C) 標準財政規模(A)+(B)+(C)
1,693 3,223 266 5,181

1 一般会計等の財政状況

(単位:百万円)
  歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等からの繰入金 地方債現在高 備考
一般会計 7,718 7,515 203 193 79 12,374  
一般会計等 7,718 7,515 203 193   12,374  

2 公営企業会計等の財政状況

(単位:百万円)
会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額
(実質収支)
他会計等からの繰入金 企業債(地方債)
現在高
左のうち一般会計等繰入見込額 備考
水道事業特別会計 144 154 △9 195 3 1,050 525 法適用
簡易水道事業特別会計 207 181 26 26 5 127 22  
公共下水道事業特別会計 349 343 5 1 114 1,290 922  
国民健康保険事業特別会計 1,586 1,399 187 187 128 0 0  
老人保健事業特別会計 2,356 2,356 0 0 183 0 0  
公営企業会計等 計       409   2,467 1,469  

(注)

  1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
  2. 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
  3. 「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。
  4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

(単位:百万円)
一部事務組合等名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額
(実質収支)
他会計等からの繰入金 企業債(地方債)
現在高
左のうち一般会計等負担見込額 備考
徳島県市町村議会議員公務災害補償等組合(一般会計) 1 1 0 0 0 0 0  
徳島県市町村総合事務組合(一般会計) 7,570 7,562 8 8 877 0 0  
徳島県市町村総合事務組合(徳島滞納整理機構特別会計) 91 68 22 22 0 0 0  
三好東部火葬場管理組合(一般会計) 21 15 6 6 0 0 0  
みよし環境衛生組合(一般会計) 363 327 35 35 43 233 63  
みよし広域連合(一般会計) 1,630 1,567 63 63 0 2,128 377  
みよし広域連合(振興整備事業特別会計) 37 33 4 4 0 0 0  
みよし広域連合(介護保険特別会計) 5,017 4,884 133 133 0 0 0  
徳島県後期高齢者医療広域連合(一般会計) 663 637 26 26 1 0 0  
一部事務組合等 計       297   2,361 440  

4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)
地方公社・
第三セクター等名
経常損益 純資産又は正味財産 当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 一般会計等負担見込額 備考
東みよし町土地開発公社 0 7 5 0 0 0 0 0  
吉野川オアシス(株) 9 381 300 0 0 0 0 0  
地方公社・第三セクター等 計     305 0 0 0 0 0  

(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5 充当可能基金の状況

(単位:百万円)
充当可能基金名 平成18年度(A) 平成19年度(B) 差引(B)-(A)
財政調整基金   700  
減債基金   303  
その他充当可能基金   617  
充当可能基金 計   1,620  

(注)「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

6 財政指標の状況

(単位:百万円)
財政指標名 平成18年度
(A)
平成19年度
(B)
差引
(B)-(A)
早期健全化基準 財政再生基準 資金不足比率
(公営企業会計名)
平成18年度
(A)
平成19年度
(B)
差引
(B)-(A)
実質赤字比率 3.72 3.71 △0.01 △14.88 △20.00 水道事業特別会計   143.4  
連結実質赤字比率   11.61   △19.88 △40.00 簡易水道事業特別会計   28.1  
実質公債費比率 19.9 19.9 0.00 25.0 35.0 公共下水道事業特別会計   5.4  
将来負担比率   124.1   350.0          
財政力指数 0.28 0.30 0.02            
経常収支比率 98.5 98.7 0.20            

(注)

  1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
  2. 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20%である(公営競技は0%)。

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