財政状況等一覧表（平成18年度）

1 一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

2 1以外の特別会計の財政状況（公営企業を含む公営事業会計に係るもの）

（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
3. 不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（注）損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5 財政指数

（注）実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。