トップ産業・しごと産業振興日本アジアグループ株式会社と森林資源の活用に関する協定書に調印

日本アジアグループ株式会社と森林資源の活用に関する協定書に調印

森林資源の活用に関する協定を締結

~自治体と企業で目指すSDGs(持続可能な開発目標)達成~

徳島県東みよし町(町長:川原義朗)は、日本アジアグループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:山下 哲生)と、「地域産業の発展と経済の活性化に関する協定書」について合意し、本日調印式を行いました。

本協定は国が進める地方創生の推進および東みよし町が策定した「東みよしさんさんプラン」の実現を目指し、日本アジアグループと傘下の国際航業、JAG国際エナジー、東みよし町が一丸となって以下の取り組みを推進するものです。

  • 地域林業と木材関連産業の活性化
  • 木質バイオマスや水力をはじめとする再生可能エネルギー資源の利活用
  • 地産地消エネルギー利用に向けた新電力の検討

町長と山下会長の調印の様子

調印後握手の様子

既に日本アジアグループと傘下の国際航業は、東みよし町と共に地域木材関連産業の活性化に関する検討をスタートさせています。


地域林業の再生と木材関連産業の活性化を示す図

日本アジアグループ株式会社は、SDGs(持続可能な開発目標)の目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」を起点に、自治体が進める未来のまちづりのパートナーとして安心で安全、そして持続可能な「グリーン・コミュニティ」の形成を目指しています。

本事業は目標15「豊かさを守ろう」を中心に、さらに多くの課題解決につながるよう関係者との協働を進め、地域活性化につながる目標8、9、11、環境保全に通じる目標7、15の達成も同時にめざしています。

持続可能な開発目標「SDGs(エスディ-ジーズ)」とは

「Sustainable Development Goals」の略。2015年9月にに国連(国連加盟193か国)総会で採択。2001年に作成された「ミレニアム開発目標(MDGs)」が2015年に未達成の分野を残したまま期限となったことから、その後継として設定された。途上国の開発を目的としたMDGsとは異なり、国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されている。

SDGs17の目標(PDF 160KB)

日本アジアグループ株式会社(外部サイト) 

 

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