一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業としてコミュニティ助成事業を実施しております。

この事業は、コミュニティ活動に必要な設備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

令和7年度の事業について申請希望の受付を開始しますので、事業の活用を希望する団体は企画課までご相談ください。

なお、団体からの申請内容について、町や県、自治総合センターにて審査されますので、申請したとしても必ず採択されるとは限りません。

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity（一般財団法人自治総合センターホームページ）

助成対象団体

自治会などの町が認めるコミュニティ組織

※下記の団体などはいずれも対象外です。

特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクター、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体など

助成内容

一般コミュニティ助成事業

助成内容	住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備など（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業
助成金額	事業費の10分の10以内で、100万円～250万円（10万円単位・10万円未満を切り捨て）
助成対象事業の例	・イベント用品の整備（テント、いす、テーブルなど）・お祭り用品の整備（太鼓、神輿、矢倉など）
助成の対象とならないもの	建築物、消耗品、建築と実質一体と見なせるもの（トイレ、畳など）
備考	町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で「審査会」を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

(1)団体の規約

(2)団体の令和6年度総会資料（事業計画、事業報告、予算書、決算書が付いているもの）

(3)申請内容に関する管理運営規定

(4)見積書　※2者以上から見積りを取ってください。

(5)カタログやパンフレットなど（カラーで、規格や金額がわかるもの）

(6)保管場所または設置場所の周辺地図

上記のほか、追加で必要な書類をお願いすることもあります。

令和6年7月31日(水)

この交付金を活用して事業をするご意思があるかどうかを、上記期限までに企画課へお申し出ください。

令和6年8月21日(水)

提出方法については、ご相談させていただきます。

自治総合センターからの令和7年度事業の実施については、9月頃の発表予定であるため、事業が実施されない場合や条件などに変更が生じる可能性がございますので、ご了承ください。