トップ記事新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、町税等を一時に納付し、又は納入を行うことが困難である場合は、以下の猶予制度がありますので、東みよし町税務課にご相談ください。

徴収の猶予(地方税法第15条)

<対象となる方>

○新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

○納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

○納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

○納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

<申請手続等>

○申請書のほか、収入や資産・負債の状況が分かる資料の提出が必要です。

○猶予を受ける金額が100万円を超える場合は、担保の提供が必要です。

徴収の猶予(特例制度)

<対象となる方>

○新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、町税等を一時に納付し、又は納入を行うことが困難である場合

<対象となる町税等>

○令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町税等

<申請手続等>

○納期限までに、申請書のほか、収入や資産・負債の状況が分かる資料の提出が必要です。ただし、資料の提出が困難である場合は、口頭によりおうかがいします。

 

これらの猶予制度は、税自体を減額・免除するものではありませんので、猶予が認められた町税等は、原則として猶予期間中(1年以内・事情により最高2年まで)の各月に分割して納付する必要があります。ただし、猶予期間中の延滞金については、その全部または一部が免除されます。

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