償却資産に対する課税

税務課　東みよし町役場１階
TEL.0883-82-6304

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

価格（評価額）＝取得価額×（１−減価率/2）

前年前に取得された償却資産

価格（評価額）＝前年度の価格×（１−減価率）・・・・・・・（ａ）
ただし、（ａ）により求めた額が、（取得価額×100分の5）よりも小さい場合は、（取得価額×100分の5）により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額	原則として国税の取扱いと同様です。
減価率	原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。

新築時期	国税の取扱い	固定資産税の取扱い
償却計算の期間	事業年度	歴年（賦課期日制度）
減価償却の方法	建物以外の一般の資産は、定率法、 定額法の選択制度	一般の資産は定率法
前年中の新規取得資産	月割償却	半年償却（１／２）
圧縮記帳の制度	制度有り	制度無し
特別償却、割増償却の制度 （租税特別措置法）	制度有り	制度無し
増加償却の制度（所得税、法人税）	制度有り	制度有り
評価額の最低限度	備忘価額（１円）	取得価額の100分の5
改良費	合算評価	区分評価

東みよし町役場
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