○東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金交付要綱

平成26年5月1日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震時等に倒壊により道路を閉塞するおそれのある老朽化して危険な空き家・空き建築物の除却を促進し、地域の防災性の向上を図るため、老朽危険空き家・空き建築物について、その所有者等が除却工事を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付することについて定めるものとし、この告示に定めるもののほか必要な事項については、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)及び東みよし町補助金交付規則(平成18年3月1日東みよし町規則第27号)に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「老朽危険空き家・空き建築物」とは、現に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない住宅及び現に使用されておらず、かつ、今後も従来の用途に供される見込みのない建築物で、次に掲げるものをいう。

(1) 倒壊すれば接面(前面)道路を2分の1以上閉塞等し、避難等に支障を来すおそれがあるもの

(2) 別表(別添1から別添6)に掲げる老朽危険空き家・空き建築物の判定基準に基づく評点の合計が100点以上であるもの

(3) 倒壊の危険性がある老朽危険空き家・老朽危険空き建築物として本町の是正指導を受けたもの

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に存する老朽危険空き家・空き建築物の所有者その他老朽危険空き家・空き建築物の管理について権限を有する者で、町税の滞納がないものとする。

(補助対象老朽危険空き家・空き建築物)

第4条 補助金の交付の対象となる老朽危険空き家・空き建築物は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) その除却について、この告示以外の補助制度による補助金の交付を受け、又は受ける予定のないこと。

(2) 同一敷地内において、この告示に基づく補助金の交付を受けた建築物がないこと。

(3) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。

(4) 補助対象者が除却工事の施工者と当該除却工事に係る工事請負契約を締結していること。

(5) この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに除却工事が完了すること。

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する老朽危険空き家・空き建築物の除却工事で、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項による登録を受けた解体工事業者(県内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)に限る。)に請け負わせるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、不動産売買、不動産貸付け又は駐車場貸付け等を業とする者が当該業のために行う工事は、補助対象工事としない。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費は、老朽危険空き家・空き建築物の除却及び処分に要する経費とする。ただし、家財道具、機械、車両等の処分に係るものを除く。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、前条に規定する経費に3分の2を乗じて得た額とし、60万円を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1、000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請等)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象工事に着手する前に東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象工事実施計画書(様式第2号)

(2) 除却工事見積書の写し

(3) 図面(配置図、平面図及び立面図)

(4) 写真

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(工事内容の変更)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金交付変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象工事実施変更計画書(様式第2号)

(2) 除却工事見積書の写し

(3) 建物図面(変更箇所を明示したもの)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は前項の申請があったときは、東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金変更決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(工事の着手)

第10条 補助対象工事の着手は、補助金の交付の決定後に行わなければならない。

(工事の中止又は廃止)

第11条 交付決定者は、補助金の交付の決定後において、補助対象工事を中止し、又は廃止しようとする場合は、東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(工事の完了報告)

第12条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業完了報告書(様式第7号)に次に定める書類を添えて、町長に提出しその検査を受けなければならない。

(1) 請負契約書の写し

(2) 請求書又は領収書の写し(除却工事の施工者が発行したもの)

(3) 工事写真(施工前、施工後及び分別解体等の補助対象工事の内容が確認できるもの)

(4) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し

2 町長は、前項の規定による事業完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(跡地の管理)

第13条 補助金の交付を受けて老朽危険空き家・空き建築物を除却した所有者等は、跡地管理人を指定して町に届けるとともに、雑草の繁茂や廃棄物の投棄が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。

(書類の保管)

第14条 交付決定者は、この事業に関する書類を補助対象工事の完了後5年間保存するものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第89―2号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

東みよし町老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金交付要綱

平成26年5月1日 告示第53号

(平成27年4月1日施行)